2002-06-05 第154回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第10号
○木谷政府参考人 劇場用地につきましては、沖縄県及び浦添市が誘致を行った経緯から、まず沖縄県土地開発公社及び浦添市土地開発公社が地権者から購入し、所有をしておるわけでございますが、文化庁といたしましては、この劇場を着工いたしました平成十二年度の翌年の十三年度から購入を開始し、開場を予定されている十五年度から十年後の平成二十四年度までに購入を終えたいというふうに考えているところでございます。
○木谷政府参考人 劇場用地につきましては、沖縄県及び浦添市が誘致を行った経緯から、まず沖縄県土地開発公社及び浦添市土地開発公社が地権者から購入し、所有をしておるわけでございますが、文化庁といたしましては、この劇場を着工いたしました平成十二年度の翌年の十三年度から購入を開始し、開場を予定されている十五年度から十年後の平成二十四年度までに購入を終えたいというふうに考えているところでございます。
そうした中で、私ども、必要な所要面積につきまして、建物の敷地、さらに駐車場、さらには野外の劇場空間等々をかんがみまして、二万四千平米につきましては、劇場用地として国が取得し、組踊劇場を建設するということにさせていただいたということでございます。
○井上（和）委員 今、三万六千平米ということで、土地が広いということをおっしゃいましたけれども、実際に劇場用地としているのは二万四千平米だけなんですよね。そうでしょう。 それで、私、国立劇場の敷地面積、一体どのくらいかと調べてみたんですけれども、国立劇場の本館で敷地が三万一千平米、新国立劇場が二万八千平米。ただし、本館の場合、大劇場で千六百席あるんですね。新国立劇場も千八百席あるんです。
用地の購入でございますが、文化庁といたしましては、劇場用地を劇場開場後十年程度を目途に、逐次適正な時期に適正価格で購入することとしておりまして、そのために必要な予算措置を行うこととしております。
ですから、こんなに、三百五十一億も削っているのは、いわゆる前年度投資的経費というのを、国立劇場用地を補正で組んだから、その見合いでたくさん今回は削られているんじゃないでしょうかと聞いているんですよ。ふえている話をしていません。
これは前年度削られた国立劇場用地費の補正の見合いの計上じゃないかと思う。というのは、ずっと各年度読んでいただいたんですが、ここに来て平成二年度に急に大きく膨れ上がっています。これは偶然の一致なんですか。私は偶然の一致ではないと思うんですが。財政法十一条会計年度の規定に抵触すると思いますが、文部大臣どうですか。
の東京教育大学農学部跡地だったわけでございますが、その土地は利用できないという形になりまして、昭和五十二年でございますが、この東京工業試験所跡地の提供方を関係者の総意のもとにお願いをするということでスタートいたしまして、昭和五十四年には設立準備協議会で御了承いただき、昭和五十五年には東京都からもこの用地についての御了解をいただきまして、そして同じく昭和五十五年に国有財産審議会におきまして第二国立劇場用地
土地の問題について申し上げますと、二十数カ所の候補地の中から十数年の間にいろいろな動きがございまして、現在の東京工業試験所跡地の土地利用を文化庁から正式に大蔵省にお願い申し上げたのが昭和五十二年でございまして、五十四年の設立準備協議会でこの跡地を御承認いただき、五十五年には国有財産中央審議会から第二国立劇場用地としての答申もちょうだいしている。
同時にきまってしまったものですから、さて建設計画を具体的に進めてみたところが、とても国立劇場用地として当てられておる坪数では、伝統芸能、近代芸能両方あわせて同一敷地内につくることは不可能であるということになったのが、だんだん今日の結果のような結論にしぼれた経過のように承知をいたしております。
その文面を見ますと、先ほどお話がございましたように、前文において、将来国立劇場用地としての使用を希望いたしておりますというようなのが本文に相なっておりまして、ただし、ということを申し添えてあるわけであります。やむを得ないという文言が申し添えてあるわけであります。
いま私が説明しました国立劇場の民有地について、 文委無第二十八号、昭和三十九年七月二十九日、建設省営繕局長殿、文化財保護委員会事務局長宮地茂、国立劇場用地の隣接民有地について（通知）、別紙の部分の地域（略図）はかねてより将来の国立劇場用地として希望しているものであります。
○田中一君 そうすると、これは一方において文部省は——文部省というか文化財保護委員会としては、これを将来劇場用地に使いたいんだという意思表示は撤回したらどうなんです、こういうことは。単にすっきりと団地を——何団地ですか……。